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児童虐待を防ぐために 児童虐待を防ぐために
子どもと親の命輝く社会を目指して


千葉 喜久也著
定価(本体2000円+税)
ISBN978-4-904184-73-8
児童虐待は深刻な社会問題となっている。
子どもの幸福を最優先に考えるという当たり前のことを、親はもちろん、すべての大人が再認識しなければ、昨今の児童虐待事件を根本的になくすことはできない。
相談件数の急増等によって、従来の対応や仕組みだけでは効果が十分でなく、相談の内容もより緊急性・専門性が求められ、複雑化している。 今後は多種多様な機関が連携した、一層きめ細かな対応策が求められている。
長年、子どもの問題に取り組んできた著者による、児童虐待の現状と最新の支援策を解説。

[目次]

はじめに

1.児童虐待を生む社会背景
2.さまざまな虐待の形
3.『再会の日々』からのメッセージ

第一章 児童虐待の現状

1.児童虐待の傾向
2.児童虐待に対する認識のずれ
3.子育ての孤立感
4.求められる子育て支援
5.虐待する親へのケア
6.「子育て」と「親育て」
7.身近なところに安心・安全を
8.消えた子どもたち
9.無国籍の子どもたち
10.児童虐待と見えない貧困
11.見逃せない教育格差

第二章 児童虐待とその背景にあるもの

1.児童虐待の定義
2.虐待の構図
3.虐待を受けた子どもの年齢
4.児童への主な虐待者
5.児童虐待のリスク要因
6.児童虐待の早期発見
7.子どもへの影響と診断・治療
8.変わる社会と家族の環境
9.貧困の連鎖と教育
10.子どもの貧困に対する社会の責務
11.逃げることの勧め
12.インターネット社会の注意点
13.子育てへの留意点
14.虐待者である親への対応の基本
15.「子どもの権利条約」の再認識を

第三章 虐待対策の関係機関と法整備

T.関係機関
1.児童相談所とは
2.児童相談所の概要
3.児童相談所での対応の手順
4.虐待相談の対応状況
5.子どもの安全確認と安全確保の徹底
6.家庭への立入調査
7.臨検・捜索制度
8.児童相談所と連携の課題
9.一時保護所の概要
10.専門機関・制度
11.その他の関係機関・制度
12.市町村の相談体制
13.子どもを守る地域ネットワークの仕組みと役割
14.地域での児童虐待防止システム
15.子どもの自立支援とは
16.学習支援と居場所づくりへの取り組み
17.虐待防止へ向けた地域の取り組みの課題

II.法整備
1.児童虐待防止法の制定
2.民法等の一部を改正する法律
3.医療ネグレクトへの法的対応

第四章 子どもの心身への影響

T.家庭環境などの影響
1.援助実践の事例
2.ピアカウンセリング的機能を活用した援助実践

II.身体的な影響
1.身体への影響
2.栄養不良による影響
3.発達障害による影響
4.下垂体機能低下症による影響

III.心理的な影響
1.アタッチメントの未発達
2.トラウマ
3.境界性パーソナリティー障害
4.PTSD(心的外傷後ストレス障害)
5.低い自己評価
6.対人関係障害
7.愛着障害
8.強い攻撃性
9.虚言癖

IV.問題行動とその背景
1.非行
2.不登校
3.思春期特有の問題行動と虐待
4.虐待による脳のダメージ

V.貧困の影響
1.虐待と貧困
2.貧困と教育

第五章 児童虐待防止と支援策

T.虐待防止の具体策
1.児童虐待防止のための基本的視点
2.対応する側の留意点
   3.児童虐待の前兆を知る
4.妊婦健康診査未受診と虐待
5.出産前の支援策
6.出産後の支援策
7.産後うつ病等の疾病・障害への対応
8.児童虐待発見の通告義務と課題
9.医療ネグレクト対策
10.性的少数者の子どもへの配慮

II.子ども・子育て支援新制度について
1.「子育て支援」から「子育ち支援」へ
2.新制度の基本指針
3.子ども・子育て関連3法のポイント
4.市町村子ども・子育て支援事業計画
5.認定こども園法改正の要旨
6.保育士資格及び幼稚園免許状取得の特例措置
7.地域型保育事業 8.保育の必要性の認定・確認制度
9.利用者負担

第六章 米国・カナダの事例

T.米国
1.アメリカの児童虐の定義
2.アメリカの児童虐待対策
3.シカゴ市の取り組み
4.アメリカの虐待対策にみる日本の課題

II.カナダ
1.カナダの児童虐待の定義
2.カナダの児童虐待対策
3.トロント市の取り組み
4.カナダにおける人権の定義

あとがき/索引/参考文献

■千葉 喜久也(ちば・きくや)
東京有明医療大学准教授、東北福祉大学・共立女子大学・宮城教育大学非常勤講師、厚生労働省母子家庭自立支援事業評価委員、 生活困窮世帯の子ども・若者の学習支援と居場所づくりの在り方に関する調査研究会委員長。 公益財団法人フランスベット・ホームケア研究・助成財団評議委員、社会福祉法人睦福祉会理事、福島県児童家庭専門員等。